2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
しかしながら、大阪市西成区の個人住宅や共同住宅に住みながら生活保護を受給している六十歳以上の被生活保護者の千二百四十五人のうち、二％が三畳未満の住宅に住み、二三％が三から四・五畳の住宅に住み、一三％は四・五畳から六畳未満の住宅に住んでいました。また、トイレを共用している住宅が四〇％、風呂のない住宅が五〇％を超え、三畳未満の住宅はトイレ、風呂、キッチンが共同となっていました。
しかしながら、大阪市西成区の個人住宅や共同住宅に住みながら生活保護を受給している六十歳以上の被生活保護者の千二百四十五人のうち、二％が三畳未満の住宅に住み、二三％が三から四・五畳の住宅に住み、一三％は四・五畳から六畳未満の住宅に住んでいました。また、トイレを共用している住宅が四〇％、風呂のない住宅が五〇％を超え、三畳未満の住宅はトイレ、風呂、キッチンが共同となっていました。
また、本日このような栄誉を賜ったのも、ひとえに今日まで私を御支援、御鞭撻をいただきましたふるさとの大阪西成区を始め、旧大阪一区、大阪三区の皆様、大阪市民、府民の皆様のおかげでございます。改めて、ここに心から深く感謝申し上げます。 私は、さきの大戦の終戦前年の昭和十九年十一月十一日、父、柳本松太郎、母、近子の八人兄弟の末っ子の五男坊として生まれました。
今後とも、御指摘のような西成特区構想など、それから、大阪におきましては、大阪府で、大阪府傘下の自治体で単独で就労支援事業が難しい場合、こうした場合に、府が音頭を取って、同一の事業者に共同して委託をするという先駆的な取組もしていただいております。こうした取組などについても更に全国で必要なところに推進をされますように、現場からの声も伺いながら支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大阪市の西成区にはあいりん地域というところがありまして、ここの課題はもう物すごく大きいですね。治安の問題、それから高い結核の罹患率、それからまた薬物ですね、それからごみの不法投棄とか、これ本当に大きな問題を抱えている地域があるわけなんですけれども、そういった地域があるということで、相談支援事業、居場所支援事業など様々な対策を大阪市で行ってまいりました。
例えば、二〇一二年に西成の特区構想を当時の橋下市長がやられたことがありまして、そのときに西成の外来の調査をされたことがあるわけですけれども、生活保護受給をされている方と一般の方との外来での比較はそれほど有意の差はないという結論が出ておりますので、自己負担分がどうなのかということで給付の問題を解決をするという方法は私はおかしいのではないか、実態を見ていないんじゃないかなというふうに思っております。
それからもう一つは、やっぱり制度を運用し、あるいは新しく変えようというときは、きちっとした事実に基づいてやらなきゃいけないと思うんですけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、西成区の医療が非常に問題になっていると。あそこの状況をどうするかということで、当時、橋下市長が西成区を特別扱いにしましょうと。
大阪市では、大体生活保護率は、これ平成二十七年度でも五・五％なんですけれども、大阪市の中の西成区というところがありまして、ここへ行きますと二四・四％ということで、四人に一人ぐらいが、生活保護を受けておられる方が多いというような現状になっております。
事件の関係先であります大阪市東成区の集合住宅の一室と西成区の集合住宅の一室につきましては、旅館業法の許可や、いわゆる特区認定を受けていない施設であったものと承知をしております。 現在、兵庫県警察におきまして事件の全容解明に向けた捜査を進めているところでありまして、個別の事件の証拠関係にも関わることから、犯行に至った動機、背景等の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
私も、ライフワークの一つで生活保護の問題をずっと研究しているんですけれども、自分も大学院のときに、西成のあいりん地区というところに行って、フィールド調査、アンケート調査、ヒアリング調査をしました。やはり実態を解明するのが一番だというふうに私は思っています。 そのような中で、橘ジュンさんは、夜に繁華街をパトロールして、三千人以上の少女らとお話をしているというふうに伺っております。
よく御存じのものですけれども、これは大阪市西成区、いわゆるあいりん地区に警察が設置している監視カメラでございます。これは警察官がカメラを操作することによって利用されています。真ん中の二枚ですが、上がＧＰＳの発信装置で、これが最近話題になりました、車両等に取りつけてその移動履歴を警察が把握していたという装置でございます。
先ほど冒頭紹介しました西成のあいりん地区のカメラについても、これは労働団体のビルを撮影している部分が民事裁判で違法判断が出ております。
これまで、生活保護の歴史、意義、目的等を踏まえ、二〇一〇年当時でありますが、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住する西成区、その中でも約三人に一人が居住するあいりん地区、次いで保護率が高い浪速区を主な調査地として、被生活保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助、介護扶助に関連
なお、当時、西成区では、業務が多忙であり、仕事がきついとの理由から、年間二十人のケースワーカーが離職したとケースワーカーから聞きました。 そこで、最近のケースワーカーは一人当たり何世帯を担当しているのか。また、ケースワーカーの業務が超多忙化しており、本来すべき業務を行うことが困難となっているのであれば、ケースワーカーのさらなる質の向上が必要ではないかと考えます。
西成区へ行くと四人に一人が生活保護なわけなんです。非常に大阪市の財政状況も厳しい中、生活保護費というのは二千九百億円あって、その生活保護の中でも、不正受給の件数というか調査の件数というのがありまして、年間三百四十六件あるんですね、年間三百四十六件。これは大阪市だけの数字でありますけれども、それぐらいいっぱいあるんです。
私は大阪ですけれども、西成区の日雇い労働者の皆さんでも、一定期間働けば、あぶれ手当という休業補償をもらえるんですよ。この実習生はこれだけですよ。こういうことが蔓延しているわけですね。 新しい制度で、いわゆる計画をよく認定するといいますけれども、これまでだって書面上は認められてきたわけじゃないですか。
これもよく私も言われるんですけれども、特に大阪市西成区というところは生活保護者が非常に多いわけですけれども、パチンコ店もむちゃくちゃ多いわけでありまして、生活保護を受給している人がパチンコ行っているやんか、これどういうことよというふうなこともよく言われるわけでありますが、国として本件に関してどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
前回の質問では、私が大学院在籍時に、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住するという大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、被保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助に関連する生活保護ビジネスの実態について、フィールド調査、ヒアリング調査、インタビュー
大阪に入ってきて、私の選挙区であります大阪市の港区というところを通って、隣の大正区、浪速区、そして西成区を通って天王寺というところに抜けていくんですけれども、その通り道であります港区の国道四十三号線の環境について特にきょうはお話をさせていただきたいと思います。 そこに、先ほども申し上げたように、ここの近くで想像すると、六本木通りの溜池の交差点から六本木までの道路のような環境ですね。
西成区では、いっとき、一つの部屋に千人が住んでいるということになっていたという事例もありますので、ぜひとも指導監督の方をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。 次に、医療扶助について質問します。 医療扶助は、原則、現物給付であります。しかしながら、支給限度額が定められておらず、かつ、被生活保護者の自己負担がありません。
私は、平成二十二年、大学院在籍時に、当時、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住する大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、フィールド調査、ヒアリング調査、インタビュー調査を行い、生活保護の実態を調査しました。 実態調査の結果、生活保護が必須な者は保障されていることが明らかであり、これは現行の生活保護制度の運用として評価ができると思います。
平成二十四年から西成区で試行して、一昨年から全市内の中学校で実施をしておりますが、こういう取組もしておりますけれども、大臣は大阪でのこういう学校外教育バウチャーの実施についてどのように評価をされておられるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
私は、大学院のときに、当時、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住する大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、生活保護制度の実態を調査いたしました。 実態を調査した結果、生活保護が必須な者は保障されていることが明らかであり、これは、現行の生活保護制度の運用としては評価ができます。
私、西成区の方にいろいろと調査をした結果、やはり支給水準が高いのではないかなというふうなところを考えております。これからもまた審議会等で、本当に必要な人たちが必要な分だけを与えられるような制度にしていっていただきたいなというふうに思います。 次に、現行の生活保護制度は、被生活保護者の労働意欲を損なっており、被生活保護者の自立が促進されていないのではないかと考えております。
さらに、基礎自治体の長として仕事ができていない実情として一つ実例を挙げさせてもらいたいんですが、皆さん、西成のあいりん地区というところを御存じかと思います。高度成長時代のいわゆる労働者が今集まっている、いろいろ課題のある地域ではあるんですが、こちらの小学校、中学校の通学路に不法投棄のごみが山のようにたまっていたわけなんですね。それも、通学路のある特定箇所です。
大阪市では、平成二十四年度より西成区におきまして塾代助成事業が実施されています。これは、学校外教育に利用できるクーポン券及び利用者ＩＤカードを交付して子供の学力や学習意欲の向上を図るという事業でありまして、複数の登録された学習塾等から子供が自分に合った学習塾等を選び受講することができ、大きな学習効果を発揮することができるというふうに聞いております。
それから、西成のあたりに行きますと、釜ケ崎ですか、本当にホームレスの方も多いです。ほかの都市ではあんなに多くないですよね。これも全国ワーストワン。 治安だけじゃなくて経済も地盤沈下しておりまして、事業所の減少率、これは全国平均の二倍です。ですから、法人市民税も大阪市は十五年前の六割ぐらいしかないというような状況です。こうなれば市も火の車でございまして、大阪市の税収は六千億円ということなんですね。